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復興を問う 雇用維持へ時限組織必要 □内閣府経済社会総合研究所所長 小野善康氏 --東日本大震災の被災地では生活を維持する雇用のダメージも深刻だ 「生産拠点や住宅など社会基盤の復旧が急務だが、これら社会資本や住宅など建設関連需要で被災地の雇用は拡大する。2004年のインドネシア・スマトラ島沖地震の際も、インフラ復旧で被災者雇...http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110406-00000085-san-bus_all